2011-05-18 第177回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第5号
木内参考人は、日本の関税や耕作面積等を考慮しても、米を輸出商品とすることで農業の振興を図ることが可能だというふうに述べられました。マーケット・インで農業を再構築し、農地の集積と日本の高い技術力により我が国の米は国際的に高い生産性を武器に輸出することができると、そういう発言でございました。
木内参考人は、日本の関税や耕作面積等を考慮しても、米を輸出商品とすることで農業の振興を図ることが可能だというふうに述べられました。マーケット・インで農業を再構築し、農地の集積と日本の高い技術力により我が国の米は国際的に高い生産性を武器に輸出することができると、そういう発言でございました。
第一に、原料用国内産葉たばこの生産及び買い入れにつきましては、日本たばこ産業株式会社が、あらかじめ、たばこ耕作者と耕作面積等を定めた葉たばこの買い入れに関する契約を締結することとし、当該契約面積から生産された葉たばこについては、日本たばこ産業株式会社が全量買い入れることとしております。
また、今後制度改革によって葉たばこの耕作面積等についてどうあるべきだと考えておられるのか明らかにしていただきたい。特に、最後の問題では、衆議院段階で総裁は大分減反を考えておられるような御答弁をなされておりますが、その点いかがでございましょうか。
○多田省吾君 次に、原料用の国内産の葉たばこの生産及び買い入れにつきましては、日本たばこ産業株式会社があらかじめたばこ耕作者と耕作面積等を定めた葉たばこの買い入れに関する契約を締結いたしまして、その上で会社が生産された葉たばこを全量買い入れることになっておるわけでありますが、そこで、この契約につきまして第三条で、「たばこの種類別の耕作面積」及び「葉たばこの種類別及び品位別の価格を定める」ことになっております
第一に、原料用国内産葉たばこの生産及び買い入れにつきましては、日本たばこ産業株式会社が、あらかじめ、たばこ耕作者と耕作面積等を定めた葉たばこの買い入れに関する契約を締結することとし、当該契約面積から生産された葉たばこについては、日本たばこ産業株式会社が全量買い入れることとする等所要の措置を講ずることとしております。
第一に、原料用国内産葉たばこの生産及び買い入れにつきましては、日本たばこ産業株式会社が、あらかじめ、たばこ耕作者と耕作面積等を定めた葉たばこの買い入れに関する契約を締結することとし、当該契約面積から生産された葉たばこについては、日本たばこ産業株式会社が全量買い入れることとしております。
第一に、原料用国内産葉たばこの生産及び買い入れにつきましては、日本たばこ産業株式会社が、あらかじめ、たばこ耕作者と耕作面積等を定めた葉たばこの買い入れに関する契約を締結することとし、当該契約面積から生産された葉たばこについては、日本たばこ産業株式会社が全量買い入れることとする等所要の措置を講ずることとしております。
いままでのその耕作面積等との推移などを見ましても、やはり奨励金制度が大きな励みになって、そしてこの耕作面積もふえておるということも事実なんですね。ところが、ことしの麦の買い入れ価格などを見ますと、パリティ計算には従うと言いながら、この奨励金部分のいろいろな操作でずっと削ってくる。
いまお話にありましたような麦等の場合におきましては、耕作面積等の非常に大きい北海道の場合と、内地の場合とにおきまして条件も違います。そういうようなことでございますので、振興助成金であるとか、あるいは構造政策の問題であるとか、いろいろな問題を総合的に対策を進めまして、全体として稲作をするのも麦作をするのも、所得の面においてはおおむね格差のないような条件を整えてやる。
○今泉政府委員 その地区についての数字は私つまびらかに承知しておりませんが、全般的なことでよろしければ——まだ四十六年の資料でございますが、たとえば農家につきましては、平均耕作面積等につきましては、一般に同和地区の平均耕作面積はその他の地区の人たちに比べてその六割程度であるということ、あるいは一般的に生活保護の受給率は一般の五倍ないし六倍程度のものになっているというようなことが、これは今回の五十年調査
それゆえに、現行法上では、たとえば組合員の選挙権にしましても、耕作面積等にかかわりなく一人一票制をとり、また組合員の最高方針の決定を、できる限り組合員の意思が直接表明される総会によるよう、地区組合における代議員会の設置条件も五百人以上の大規模組合に限定しているのであります。
そういう面におきまして、逐次、栽培、耕作面積等をふやしていくというにつきましては、どういうふうにやっていくかという素案といいますか、そういうものはございます。そういうものがありますので、事務当局からそういうもので差しつかえなければ御説明をいたします。
耕作、面積等も十分でない、こういういろいろな機械化に対する支障もございます。そういう面は、機械化をなお推進していく基盤をさらにつくっていきたい、こう考えております。
その増加率にこたえるため生産の増強というものは、おそらく考えられなければならぬと考えるのでありますけれども、最近の耕作面積等を考えてみますると、耕作面積が減ってきておる傾向がある。二十九年にタバコの耕作面積が六万九千四百二十ヘクタールであります。三十三年度に六万七千五百一ヘクタールに減っておるのであります。三十五年度になりまするとさらに減っております。五万八千九百ヘクタールに減っておる。
その数字は、ただいま先生のおっしゃったような数字は実は出ておりませんが、現在の数字はもちろん上回っておりまして、どの辺が妥当かということは、災害復旧の場合は、経営規模、耕作面積等の要素も加味いたしておりますが、そういった要素の扱いをどうするかというふうなこととも関連いたしますので、ただいまどの程度ということにつきましてはお答えいたしかねますが、あしからず……。
○石田（宥）委員 農民の場合は耕作面積等がはっきりしておりますから、なかなか要領のいい申告はできないのです。ところが他の産業になりますと、二重、三重帳簿というのが常識なんです。おそらく二重帳簿、三重帳簿をやっていない事業者あるいは法人は少いのじゃないか。
もちろん主食ことに稲作等につきましては、タバコより以上のいろいろの指導なり管理対策が好ましいのでありますが、御承知のように耕作面積等、あるいはタバコであればそれの許可の条件に、一定の資格要件として一定レベル以上のものだけしか許可しないというようなことまでやつておりますので、主食の対策について一々の農家に対する処置が十分でないというのはやむを得ないのじやないかと思います。
○志田委員 御承知の通り東北地方の品種は、バーレーと松川の二つでありますが、今後この二つに重点を置いて、東北タバコの耕作面積等を多くしようというお考えがあるかどうか、それをお尋ね申し上げます。
○政府委員（冠木四郎君） たばこの耕作面積等につきましては、專売公社のたばこ製造の数量に応じまして、それによつて計画を立てておりまして、目下のところでは、段々製造数量が、先程も申上げましたように増加して参りまするので、たばこの耕作面積も二十四年度は五万町歩でございますが、それが二十五年度は五万二千町歩というふうに増加いたしまして、更にその後五万四千町歩まで増加したいというふうに考えております。
そこでその購入通帳には肥料の配給量、標準耕作面積等を記載いたしまして、その通帳に記載しておりまするところの肥料は必ず嚴格に渡す。こういうような制度になつております。このことを実行いたしますためには、十貫なら十貫の肥料だけでは足らないのでありまして、輸送途中のロスや、先程御説明申上げました秤目の量を考慮いたしまして、入目控除という数量をここに掲示したのでございます。
それからさらに先ほどのお話を伺つておりますと、作付段別、耕作面積等がはつきりしていないというお話でありますが、これは内部の機構が惡いのじやないかと思います。なぜそういうことを言うかというと、今度の農地調整法の關係から一筆調査が行われておりまして、おそらく從來よりもはつきりした農村の耕作面積というものが出ているはずであります。これがわからぬという理屈はどうしても私は立たぬと思う。